関連する法律・条例　適用除外編
建築基準法施行令第123条（避難階段及び特別避難階段の構造）

「全館避難安全性能」を有していることを確認できると上記条例の第1項第一号及び第六号、第2項第二号、第3項第一号から三号まで、第十号及び第十二号を適用除外とすることができます。また、「階避難安全性能」のみを有していても第3項第一号第二号、第十号及び第十二号を適用除外とすることができます。

令第123条は避難階段・特別避難階段の構造に関する条例です。

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（避難階段及び特別避難階段の構造）
第123条　屋内に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。
一　階段室は、第４号の開口部、第５号の窓又は第６号の出入口の部分を除き、耐火構造の壁で囲むこと。
二　階段室の天井（天井のない場合にあつては、屋根。第３項第３号において同じ。）及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。
三　階段室には、窓その他の採光上有効な開口部又は予備電源を有する照明設備を設けること。
四　階段室の屋外に面する壁に設ける開口部（開口面積が各々１平方メートル以内で、法第２条第９号の２ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）は、階段室以外の当該建築物の部分に設けた開口部並びに階段室以外の当該建築物の壁及び屋根（耐火構造の壁及び屋根を除く。）から90センチメートル以上の距離に設けること。ただし、第112条第10項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
五　階段室の屋内に面する壁に窓を設ける場合においては、その面積は、各々１平方メートル以内とし、かつ、法第２条第９号の２ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものを設けること。
六　階段に通ずる出入口には、法第２条第９号の２ロに規定する防火設備で第112条第14項第２号に規定する構造であるものを設けること。この場合において、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する戸又は戸の部分は、避難の方向に開くことができるものとすること。
七　階段は、耐火構造とし、避難階まで直通すること。
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第1項は避難階段の構造に関する規定ですが、「全館避難安全性能」を有していると第1項の第一号と第六号を適用除外にすることができます。第1号は避難階段の壁、第六号は避難階段への出入口に関する規定です。適用除外できる理由として『2001年版　避難安全検証法の解説及び計算例とその解説』P25に「階段への煙の進入の有無を検証」しているためとあります。

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２　屋外に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。
一　階段は、その階段に通ずる出入口以外の開口部（開口面積が各々１平方メートル以内で、法第２条第９号の２ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）から２メートル以上の距離に設けること。
二　屋内から階段に通ずる出入口には、前項第６号の防火設備を設けること。
三　階段は、耐火構造とし、地上まで直通すること。
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第2項は屋外避難階段の構造に関する規定です。第二号のみ「全館避難安全性能」を有していると適用除外とできます。第二号は屋外階段への出入口に関する規定ですが、「階段への煙の進入の有無を検証（『2001年版　避難安全検証法の解説及び計算例とその解説』P25）」ため適用除外とすることができるとされています。

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３　特別避難階段は、次に定める構造としなければならない。
一 　屋内と階段室とは、バルコニー又は付室を通じて連絡すること。
二 　屋内と階段室とが付室を通じて連絡する場合においては、階段室又は付室の構造が、通常の火災時に生ずる煙が付室を通じて階段室に流入することを有効に防止できるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
三 　階段室、バルコニー及び付室は、第六号の開口部、第八号の窓又は第十号の出入口の部分（第百二十九条の十三の三第三項に規定する非常用エレベーターの乗降ロビーの用に供するバルコニー又は付室にあつては、当該エレベーターの昇降路の出入口の部分を含む。）を除き、耐火構造の壁で囲むこと。
四　階段室及び付室の天井及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。
五　階段室には、付室に面する窓その他の採光上有効な開口部又は予備電源を有する照明設備を設けること。
六　階段室、バルコニー又は付室の屋外に面する壁に設ける開口部（開口面積が各々１平方メートル以内で、法第２条第９号の２ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）は、階段室、バルコニー又は付室以外の当該建築物の部分に設けた開口部並びに階段室、バルコニー又は付室以外の当該建築物の部分の壁及び屋根（耐火構造の壁及び屋根を除く。）から90センチメートル以上の距離にある部分で、延焼のおそれのある部分以外の部分に設けること。ただし、第112条第10項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
七　階段室には、バルコニー及び付室に面する部分以外に屋内に面して開口部を設けないこと。
八　階段室のバルコニー又は付室に面する部分に窓を設ける場合においては、はめごろし戸を設けること。
九　バルコニー及び付室には、階段室以外の屋内に面する壁に出入口以外の開口部を設けないこと。
十　屋内からバルコニー又は付室に通ずる出入口には、第１項第６号の特定防火設備を、バルコニー又は室から階段室に通ずる出入口には同号の防火設備を設けること。
十一　階段は、耐火構造とし、避難階まで直通すること。
十二　建築物の15階以上の階又は地下３階以下の階に通ずる特別避難階段の15階以上の各階又は地下３階以下の各階における階段室及びこれと屋内とを連絡するバルコニー又は付室の床面積（バルコニーで床面積がないものにあつては、床部分の面積）の合計は、当該階に設ける各居室の床面積に、法別表第１(い)欄(1)項又は(4)項に掲げる用途に供する居室にあつては100分の８、その他の居室にあつては100分の３を乗じたものの合計以上とすること。
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第3項は特別避難階段の構造に関する規定です。第三号のみ「全館避難安全性能」を有していると適用除外とできます。第一号と第二号第十号第十二号は「階避難安全性能」の確認で適用除外とできます。

適用除外できる理由として第二号は「階段への煙の進入を検証」、第一号と第九号は「階避難検証法にて階段の手前までを検証」、第十一号は「付室への流動係数を調整している」からとされています（『2001年版　避難安全検証法の解説及び計算例とその解説』P23・25より）。

避難安全検証法の適用は排煙設備や階段の削減など設備自体を減らすことを目的としていることが多いため、この項目のような構造自体の緩和があることに気づかないことがあります。