08 【政令】【告示】【運用】
■適用条件
2023年3月に発行された『避難安全検証法（時間判定法）の解説及び計算例とその解説』（以下、新解説書と称します）にはP3から始まる「第1章 避難安全検証法の概要」の中に、区画、階、全館、それぞれの避難安全検証法別の概要が示されています。その概要の中には「適用条件」【注1】という項目があり、各検証法を適用する場合の諸条件が示されています。そして、各条件には次のような【政令】【告示】【運用】にラベル分けされています。
| 【政令】 | 政令で規定されているもの |
| 【告示】 | 告示に規定されているもの |
| 【運用】 | 法的効力はないが、避難安全上配慮すべきこと |
新解説書にはこれ以上の定義、説明がないため、推測ではありますが、【政令】【告示】は明文化されているので必ず遵守すること、【運用】は明文化（解説書の記載は除く）されてはいないが、なるべく遵守して欲しい、といった意味合いでしょうか。
【注1】区画避難安全検証法はP17、階避難安全検証法はP23、全館避難安全検証法はP30
■その他運用上の注意事項等
この【政令】【告示】【運用】ラベル分け、それぞれの検証法の適用条件の他に、新解説書P32の「1.6 その他運用上の注意事項」でも行われています。ただし、この部分に取り上げられているものはほぼ【運用】にラベル分けされているようです。
■【運用】の扱い
【運用】にラベル分けされた項目については「法的効力はないが、避難安全上配慮すべきこと」とあるため、必ずしも、従う必要がない、というよりは建物諸条件によっては従えない場合があることを考慮したものと思われます。そのため、【運用】項目にあげられた内容により設計が大きく変わる場合などは事前に審査機関に相談した方が良さそうです。
適用条件や注意事項の【運用】項目に関わるものがある場合は確認審査前に審査機関に相談しましょう。
※内容は予告無く変更する場合があります。
※記載する内容については告示の文章・計算式から判断した建築工房グエル独自の判断になります。
