まず、適用診断

「避難安全検証法を適用した建物」とするには確認申請時に避難安全検証法の計算書を添付することが必要です。もちろん、計算結果は「OK」になっていることが大前提です。

ただ、従来の設計手法である仕様設計（ルートA）のままで避難安全検証法の計算を行っても検証判定はNGになることがほとんどのようです。そのため、申請直前に計算書を作成したくてもNG要因への
対策が必要になり設計業務の手戻りが発生することになります。検証判定がNGになる主な要因は次のようなものがあげられます。

■多人数が利用する居室の出口が不足している。
避難安全検証法では室の用途ごとに在館者密度が設定されており「店舗」や「飲食店」では高密度（例：店舗で0.5人/m2、飲食店では0.7人/m2）で利用するものとされています。
それだけの避難者を短時間で避難させるには出口の追加が必要になることもあります。

■小規模の居室の天井高さが足りない。
規模の小さい居室は蓄煙体積を多く確保できないためです。

■火災室で発生した煙の伝播量が防火設備によって軽減されていない。
火災室から階の出口までの経路においてどこかに防火設備が必要となることがほとんです。

また、計算を行う前提条件の考え方・解釈について審査機関と事前協議・確認の段階を経ないと指摘が大幅に発生し確認申請がなかなか進まない事態が発生することもあります。

そのようなことを防ぐため、また、避難安全検証法に最適化した建物とするため計画段階の節目節目に検証判定がOKになるか確認することをおすすめします。

お持ちの案件を弊社にご相談下されば計画初期段階でも避難安全検証法の判定可否判断の他、NGだった場合の対策や解釈の確認事項案などを迅速に報告させていだきます。お気軽にご連絡ください。